（令和6年10月22日報道発表）関西広域連合と国が協議により調整を行う新たな枠組みの設置に向けた提言書の送付について

   関西広域連合では、令和4年及び令和5年に第33次地方制度調査会の審議に向け、都道府県域を越える広域自治体行政の強化について関西経済連合会と共同提言を実施しました。

   その結果、同調査会答申において、設立以来13年にわたり大都市圏における都道府県を越えた広域的な課題への対応の取組を積み重ねてきた関西広域連合の実績が評価され、関西圏について、東京圏の都県等と国とが協議により調整を行う枠組みが考えられるのと同様、「新たに何らかの枠組みを設けることも考えられる」との記述がなされました。

   この答申に示された関西広域連合と国が協議により調整を行う枠組みの設置を求め、提言書を本日、関係府省に郵送します。