「災害時の昼間流入人口問題の解決に向けて」概要

平成14年3月 関西広域連携協議会防災部会報告書 

今日では、鉄道・バス等の大量交通手段の発達により、人々の生活・行動圏の広域化が進んでいます。特に、一定の中枢機能を持つ都市部においては、その周辺の市町村や府県域を越えて、通勤・通学者や観光・買物等を目的とした人々が、平日・休日を問わず互いに往来しています。
仮にこのような都市部の直下または周辺で大規模な地震が発生した場合、鉄道・バス等の大量交通手段が停止することにより、都市部へ流入している人々の帰宅が困難な状況となるため、被災地へ大量の滞留者が発生し、次のような問題が生じる可能性が出てきま

利用可能な交通機関等の適切な情報提供がなされない場合、駅や集客施設等に人々が殺到し、パニックなどの混乱が引き起こされる恐れがあります。

地元住民向けとは別に膨大な救援物資（食料・水・生活必需物資等）が必要となります。

大量の滞留者が存在することにより、発災後の他地域（国）からの効果的な人的・物的応援活動の妨げになります。 

 本報告書は、市域外から都市部へ通勤・通学・観光等で流入してきている人々を、災害時の昼間流入人口と呼び、このような人々が速やかに被災地から脱出し、帰宅するための方策について、特に広域的な「避難・帰宅計画ルート」の構築を中心に、当協議会防災部会において検討した内容を、まとめたものです。 

 災害時の昼間流入人口にまつわる問題点、課題を抽出するために、関西地域の中で、大規模な昼間流入人口を持つ地域であること等の条件を考慮し、京都・大阪・神戸地区をモデル地区として選定し、個別課題と共通課題を整理しました。
3地区共通の重要課題としては、

1. 普及・啓発活動
2. 避難行動支援
3. 適切な情報提供の3点が考えられますが、本報告書では、特に、実際の避難・帰宅行動に役立つための方策（避難行動支援）について協議・検討し、京都・大阪・神戸地区「避難・帰宅計画ルート」として、地図にまとめました。

 災害の発生以前、直後、避難・帰宅行動時に避難・帰宅対象者が安全かつ迅速に行動できるように、検討すべき課題を列挙しました。
特に、発災直後に避難・帰宅対象者が必要とする情報を適時・的確に収集・提供できる手段や仕組み及び体制（誰が情報を集め、どのような手段を用いて伝達するのか等）を、十分整備しておく必要があります。