東日本大震災の災害廃棄物広域処理について

概要

関西広域連合では、平成23年12月10日開催の第14回関西広域連合委員会において、国に対して災害廃棄物の広域処理に係る基準及びスケジュールの明確化について要請を行うことを決定しました。

決定を受けて、12月12日に要請を提出しました。

平成24年1月26日開催の第16回関西広域連合委員会において、12月に提出した関西広域連合からの要請に対する回答として、環境省から災害廃棄物の広域処理に係る現状等の説明を受け、協議を行いました。その結果、災害廃棄物の受入基準等について関西広域連合において「専門家会議」を設置して、統一基準を検討することで合意しました。

平成24年3月に2度開催した専門家会議の結果を踏まえ、3月25日開催の第18回関西広域連合委員会において、構成府県における共通的、標準的な工程における処理の考え方を示した「関西広域連合における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する考え方」、今後の関西広域連合の対応を示した「東日本大震災災害廃棄物の広域処理への今後の対応について」を決定しました。

平成24年4月以降、関西広域連合委員会で大阪湾広域臨海環境整備センター(大阪湾フェニックスセンター)から国の個別評価申請に係る報告等を受けました。

平成24年7月27日、第23回関西広域連合委員会での協議結果を踏まえ、災害廃棄物広域処理の方針について環境省の見解を確認する文書を発出しました。

8月10日、照会に対する回答を受理しました。

平成24年8月23日、環境省からの回答結果を第24回関西広域連合委員会で報告し、関西広域連合における広域処理について、可燃物・木くずは受入検討を中止、不燃物は今後の状況を見定めることとなりました。

専門家会議

構成団体の取組報告

(東日本大震災災害廃棄物の広域処理について)

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