【お知らせ】平成30年10月24日発表 平成30年度 政策形成能力研修（集中講義形式）の実施について

下記のとおり関西広域連合広域職員研修局構成府県市(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市の2府4県4政令市(全10団体))の職員を対象とした政策形成能力研修を実施しますので、お知らせします。

記

第1回:  平成30年11月1日木曜日午前10時00分 ～ 11月2日金曜日午後 4時30分まで

PCカレッジ東梅田校（大阪市北区太融寺町5－13東梅田パークビル2F）

政策立案に向けて、時宜に応じた題材や全国の先進的な取組事例等をテーマとした研修により、広域的視点を持った職員を養成する。

採用後10年目程度または30歳代の職員 計20名(各回)

(1) 統計データの利活用及び行政施策立案のための手法等についての講義
(2)  PCを用いた政策立案演習
第1回：「稼ぐ力」(産業振興)をベースに移住、雇用等の分析を加えた人口減少対策

(1) 中村 良平 (なかむら りょうへい) 氏： 岡山大学大学院社会文化科学研究科・経済学部 特任教授
                                                         和歌山県顧問
(2) 谷道 正太郎 (たにみち せいたろう) 氏：総務省統計局・独立行政法人統計センター
                                                           統計データ利活用センター長

※第2回の政策形成能力研修は、平成31年2月28日木曜日～ 3月1日金曜日の日程で実施予定。