感染症対策

 

 平成21年、メキシコを端緒に豚インフルエンザの人から人への感染による新型インフルエンザが世界規模で拡大し、国内で初めての感染者が神戸市内で確認され、その後、国内各地で感染者が確認され、大きな社会的混乱を引き起こしました。

 その教訓を踏まえ、平成25年4月、新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、新型インフルエンザ対策が強化されました。

関西広域連合としても、広範かつ急速なまん延のおそれのある感染者への対策を強化するため、同法及び感染症法上、中心的な役割を担う各構成府県・連携県が各府県行動計画の定めるところにより実施する対策を補完し、関西圏域全体としてより水準が高く統一性のある対策が実施できるよう、「関西防災・減災プラン感染症対策編(新型インフルエンザ等)」を平成26年6月に策定し、広域連合が構成団体・連携県の行動計画と整合性を図りつつ、府県域を越えた広域調整を行うための方針を定めています。

 また、人に感染するものに加え、人に感染するおそれは低いものの、その伝播力の強さ及び高致死性から、ひとたびまん延すれば、養鶏産業に及ぼす影響が甚大であるほか、国民への鶏肉・鶏卵の安定供給を脅かし、国際的にも、非清浄国として信用を失うおそれがある鳥インフルエンザウイルスへの対策が必要です。このため、関西広域連合では鳥インフルエンザ・口蹄疫等の発生・まん延から、関西の畜産業を守り、経済への影響を軽減するため、構成府県・連携県が家畜伝染病予防法(以下「家伝法」という。)及び特定家畜伝染病防疫指針(以下「指針」という。)に基づき防疫措置を円滑に実施できるよう、「関西防災・減災プラン感染症対策編(鳥インフルエンザ・口蹄疫等)」を平成26年6月に策定し、広域連合が、関西圏域における防疫措置に伴う関連業務、不随業務にかかる応援・受援の広域調整を実施するための方針を定めています。

 

(関連リンク)

内閣官房(新型インフルエンザ等対策)

滋賀県(新型インフルエンザ情報)

京都府(新型インフルエンザ対策)

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兵庫県(新型インフルエンザ対策について)

和歌山県(和歌山県新型インフルエンザ対策について)

徳島県(感染症)

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堺市(新型インフルエンザについて)

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