地震・津波災害対策

関西広域連合では、平成243月に、「関西防災・減災プラン地震・津波災害対策編」を策定し、大規模で広範囲にわたる地震・津波災害発生時に関西全体で円滑に応援・受援を行えるよう準備を進めるとともに、関係機関の連携による防災・減災力の底上げに取り組んでいます。

特に南海トラフ巨大地震については、阪神・淡路大震災を上回るマグニチュード89クラスの地震が発生する確率が、今後30年以内に6070%程度とされています。

国の推計によれば、最大クラスの地震とこれに伴う津波により、最も深刻なケースで、関西圏域全体で、死者数が約15万人、建物全壊が約107万棟に上る可能性があるとされており、広範囲に激甚な被害が発生することが想定されています。

 このため、今後、関係府県の被害想定や国の南海トラフ巨大地震対策大綱の策定を踏まえ、関西防災・減災プラン地震・津波災害対策編の改定を行います。

 

  関西防災・減災プラン(総則編)(地震・津波災害対策編)pdf/1970.9KB (PDF:1970.9KB)

 

(関連リンク)

内閣府(南海トラフ巨大地震対策)

大阪府(南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会)

兵庫県(国の南海トラフ巨大地震に関する被害想定結果について)

和歌山県(平成25年和歌山県の津波浸水想定について)

徳島県(「南海トラフ巨大地震対策について(最終報告)」【内閣府5.28】の公表結果を受けた徳島県の対応について