広域連合について

広域連合長挨拶

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広域連合長

井戸 敏三

(兵庫県知事)

関西から新時代をつくる。志を同じくする関西2府5県が結集し、複数府県からなる全国初の広域連合として誕生した「関西広域連合」です。
 平成22年12月の設立以来、1県4政令市の加入を得て体制を整えながら、東日本大震災・熊本地震等への災害支援、「関西観光本部」による官民を挙げたツーリズムの推進、ドクターヘリの共同運行といった、個々の自治体では対応の難しい広域事務での連携を進めるほか、地方創生の道筋を示す「関西創生戦略」を策定するなど、着実に成果を積み重ねてきました。
 一方で、分権型社会の実現は未だ道半ばです。迫り来る首都直下地震や南海トラフ地震に備えるとともに、東京一極集中を是正して地方創生を実現するためには、国土の双眼構造を実現しなければなりません。文化庁の京都への全面的移転や、消費者行政新未来創造オフィスの徳島への設置など、政府関係機関等の関西への移転を一層推進するとともに、引き続き、国出先機関の地方移管や大括りの国の事務・権限の移譲を求めていきます。
 また、スポーツ等の世界的ビッグイベントが続く今こそ、関西のポテンシャルを内外に発信する絶好のチャンスです。「ラグビーワールドカップ2019」、「東京2020オリンピック・パラリンピック」を見据えた誘客促進、「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催支援、「2025国際博覧会」の大阪・関西への誘致など、官民の力を結集し戦略的な取組を推進します。
 平成29年3月には、関西広域連合の第3期目となる広域計画を策定し、新たなステージの取組をスタートさせています。また、第3期広域計画の検証を有識者の意見も踏まえ行うとともに、広域連合の今後の方向性を検討する「広域行政のあり方検討会」を設置するなど、連合のさらなる飛躍に向けた議論も始まっています。
 これからも、関西は一つ、関西は一つ一つ、この理念のもと、それぞれの地域の多様性を生かしながら、「活力ある関西の創造」に関係府県市一体で取り組んでいきます。皆様のご支援ご協力をお願いします。

広域連合の概要

名称

関西広域連合

設立年月日

平成22年12月1日

構成団体

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市

(平成27年12月4日現在)

実施事務

広域的な行政課題に関する事務のうち、府県よりも広域の行政体が担うべき事務

  • 広域防災、広域観光・文化・スポーツ振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修の7分野の事務
  • 国の出先機関からの事務・権限の移譲
  • 将来的には、7分野の事務の拡充や新たな分野の事務

日本語パンフレット(平成29年12月現在、A4サイズ)

英語パンフレット(平成29年12月現在、A4サイズ)

関西広域連合本部事務局、構成団体の担当課等に配架しています。

設立のねらい

1.分権型社会の実現へ!!

中央集権体制と東京一極集中を打破し、地域の自己決定、自己責任を貫ける分権型社会を実現するため、広域課題に地域が主体的に対応できる現実的な仕組みづくりを、関西が全国に先駆けて立ち上げ、地方分権の突破口を開きます。

2.関西全体の広域行政を担う責任主体づくりを!!

東南海・南海地震発生に備えた広域防災体制の整備やドクターヘリによる広域的な救急医療体制の確保をはじめ、将来的には関西の競争力を高めるための交通・物流基盤の一体的な運営管理などを目指し、関西が一丸となって広域行政を展開します。

3.国の出先機関の事務の受け皿づくり!!

各団体の個性や資源を効果的に活用するとともに、出先機関を中心とした国の事務、権限のうち、広域自治体で担うべき事務の移譲を受けて、国と地方の二重行政を解消。関西全体としてスリムかつ効率的な体制への転換を目指します。

この記事に関するお問い合わせ先

関西広域連合本部事務局企画課

〒530-0005
大阪市北区中之島5 丁目3 番51号
大阪府立国際会議場11階
電話番号:06-4803-5587 ファックス:06-6445-8540

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