HOME > 実施事務の概要 > 広域観光・文化・スポーツ振興 > 平成24年11月22日 「関西圏内における外国人旅行客の動向等傾向分析調査」業務委託の企画提案公募について
  

 お知らせ

  

「関西圏内における外国人旅行客の動向等傾向分析調査」業務委託の企画提案を公募します。

 

1 企画提案公募にかかる事項

(1)事業趣旨

  関西広域連合は、関西の観光地をさらに魅力あるものにしていくために、府県の

  枠組みを越え、戦略的な施策の取り組みを目指している。

  国際観光については、各国・各地が積極的な展開を見せる中、市場や観光客のニーズ

  に対応する必要があり、関西圏内における外国人旅行客の動向や傾向分析等に基づき、

  効率的な施策の立案・実施が求められる。

  本事業において、関西観光・文化振興計画に掲げられる戦略実現を目的とし、国が

 実施する「訪日外国人の消費動向」調査結果の二次利用による関西圏内の外国人旅行

 客の動向等傾向分析調査を業務委託する。

(2)事業内容

   国が実施した平成23年10月から平成24年9月までの「訪日外国人の消費動向」

  調査結果のうち、訪問地に構成府県内地名を含んだ調査票を期間全体及び3ヶ月毎に

  集計及び分析を行い、関西圏域版「訪日外国人の消費動向年次報告書」を作成する。 

  【参照:委託業務仕様書pdf/162.2KB (162.2kb)】

(3)委託期間

  平成24年12月28日から平成25年3月1日まで(予定)

(4)委託金額の上限

  1,450,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

    委託金額の支払いについては、精算払いとする。

(5)禁止事項等

    事業の運営にあたっては、次のいずれにも該当することなく実施すること。

  ア 法令に違反するもの又はそのおそれのあるもの

  イ 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの

  ウ 人権侵害となるもの又はそのおそれのあるもの

  エ 政治性のあるもの

  オ 宗教性のあるもの

(6)採択件数

  1事業者(団体)(以下「事業者等という。」)

 

2 企画提案公募参加資格

次の各号に定める内容を全て満たす事業者等とする。

(1)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

(2)会社更生法平成14年法律第154号。以下「新法」という。)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、新法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

(3)日本国内に営業所を有する法人であること。

(4)構成府県の区域内に事業所を有する者にあっては、構成府県の府県税に係る徴収金を完納していること。

(5)構成府県の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近1事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。

(6)最近1事業年度の消費税及び地方消費税を完納していること。

(7)申請日現在において、次のいずれにも該当しない者であること。

ア 地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当する者

イ 構成府県の入札参加停止に関する規定等に基づく入札参加停止の措置を受けている者又は同規定等に掲げる措置要件に該当すると認められる者

ウ 構成府県の暴力団等排除に関する条例等に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同条例等に掲げる措置要件に該当すると認められる者

エ 構成府県との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者(この公示の日までの間に当該請求に係る損害賠償金を納付した場合を除く。)

(8)労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険等又は船員保険の未適

用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(申請日現在において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)

(9)宗教活動や政治活動を目的としていないこと。

10)企画提案書の提出の日から審査結果の公表の日までの期間について、構成府県の入札

   参加停止に関する規定基づき入札参加停止の措置を受けていない者。

 なお、関西広域連合との委託契約にあたっては、次の場合を除き、委託金の5%以上

契約保証金として納付すること。

ア 受託者が保険会社との間に関西広域連合を被保険者とする履行保証保険契約を締結

 したとき。

イ 国(公社、公庫及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じく

する契約を数回以上にわたって締結し、これらを過去2年の間にすべて誠実に履行し、

かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

 

3 応募の手続き

本事業の提案に参加を希望する者の受付は、以下により実施します。「2」の「企画提案公募参加資格」を確認の上、「3()」に示す応募に必要な書類を受付期間内に提出してください。

(1)公募要領の配付および応募書類の受付

  ア 配付期間及び時間

  平成24年11月22日(木)から12月5日(水)まで

  (土曜日、日曜日を除く。) 午前10時から午後5時まで 

イ 配布場所 

 関西広域連合広域観光・文化振興局で配布

 (京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町 京都府商工労働観光部観光課内)

   ※ 郵送による配付は行いません。

 【公募実施要領pdf/564.2KB (564.2kb)】応募書類の様式は、「(4)提出書類」からダウン

  ロードができます。

  ウ 受付期間及び時間 

 平成24年12月3日(月)から12月10日(月)まで

 (土曜日、日曜日を除く。) 午前10時から午後5時まで

  エ 受付場所 

「イ 配布場所と」と同じ

 ※ 受付の際に聞き取りを行わせていただくため、事前に電話連絡の上、書類は

  必ず受付場所に持参してください。(郵送による提出は不可)

  【電話番号】075-411-0620(直通)

(2)費用の負担 

  応募に要する経費は、すべて応募者の負担とします。

(3)質問の受付 

  電子メールで受付けます。(送信後、必ず電話で着信の確認をお願いします。)

       メールアドレス: kankobunka@kouiki-kansai.jp

受付期限:平成24年12月6日(木)正午必着

※ 電話、FAXでのお問い合わせはご遠慮ください。

(4)提出書類

    提案公募の応募にあたっては、次の書類を提出してください。

  ア 応募書類及び部数

   (ア)応募申込書(様式1)正本(押印したもの)1部、副本(コピー可)6部

     イ)企画提案書(様式2)正本(押印したもの)1部、副本(コピー可)6部

審査の際の匿名性を担保するため、記名・押印等が必要な表紙等を除いた企画提案書本文の記載にあたっては、提案者名等、提案者を特定できる文言を使用しないでください。

(ウ)概算見積書(様式3)正本(押印したもの)1部、副本(コピー可)6部

(エ)概算見積書内訳(様式は自由)7部(押印不要)

      ((ウ)の「概算見積書」の内訳について、明示してください。)

     【様式】記載欄を適宜拡張して使用していただいて結構です。

       応募申込書(様式1)PDF形式pdf/67.6KB  (67.6kb) ワード形式doc/48.1KB   (48.1kb)

          企画提案書(様式2)PDF形式pdf/184.4KB (184.4kb) ワード形式doc/51.7KB   (51.7kb) 

          見積書    (様式3)PDF形式pdf/51.6KB  (51.6kb) エクセル形式xls/30.7KB (30.7kb)  

   イ 添付書類

   (ア)定款又は寄付行為の写し 1部

   (イ)法人登記簿謄本(または登記事項証明書) 原本1部

     (提出の日において発行日から3ヶ月以内のもの。登記事項証明書を提出する場合は、「現在事項」または「履歴事項」のいずれか)

   (ウ)構成府県の府県税事務所等が発行する府県税(全税目)の納税証明書及び

   税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書納税証明書(未納がな

 いことの証明) 原本各1部

      (提出の日において発効日から3ヶ月以内のもの。)

    (エ)直近の「概算・確定保険料申告書」及び直近2年間の「労働保険料領収書」の

      写 1

     (オ)財務諸表(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書、販管費明細書)の写 1部

 (最近3カ年のもの:半年決算の場合は2期分)

(5)応募書類の返却

   応募書類は理由の如何を問わず返却しませんのでご承知おきください。

   なお、応募書類は本件企画提案公募にかかる事業者選定審査目的にのみ使用し、他の

    目的には使用しません。

(6)応募書類の不備

   応募書類に不備があった場合には、審査の対象とならないことがあります。

(7)その他

   応募書類の提出に際しては、正本、コピーそれぞれ1セットずつA4紙ファイルに綴って提出してください。応募書類は電子媒体(CD-R、フラッシュメモリー等)での提出もお願いします。

   また、表紙及び背表紙にタイトルを記入してください。(提案事業者名は記載しないでください。)

   期限後の提出及び差し替えは、関西広域連合が補正等を求める場合を除き、認め

ません。

   提出書類に虚偽の記載をした事業者等は本件提案公募の参加資格を失うものとします。

 

4 審査の方法

(1)審査方針

    応募書類の審査は、選定委員会が行います。審査にあたっては、次の審査基準に基づいて提案の内容等を審査・選定し、最優秀提案者を決定します。選定委員会は非公開とし、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けません。

<審査基準> 

ア 事業目的の理解度及び提案内容の事業趣旨との合致・・・・・・(10点)

  ・事業概要に合致した提案内容になっているか・・・・・・・・・10点

イ 事業内容の計画性、実効性、充実度、創意工夫・・・・・・・・(30点)

  ・費用対効果及びスケジュールを考慮した提案となっているか・・10点

・「訪日外国人消費動向調査」結果の集計及び分析について・・・20点

ウ 事業の執行体制及び事業遂行能力・・・・・・・・・・・・・・(40点)

  ・これまでの類似事業の実績は十分にあるか・・・・・・・・・・10点

  ・事業を円滑に遂行するための体制は整備されているか・・・・・10点

  ・二次利用する調査票情報等の取扱い体制は整備されているか・・10点

  ・個人情報の適正な取扱い体制は整備されているか・・・・・・・10点

エ 事業金額及び費用積算根拠の妥当性 など・・・・・・・・・・(10点)

  ・価格点= 10×(1-見積価格/予定価格)・・・・・・・・10点

(2)審査(選定)方法

   上記の審査基準に基づいて審査を実施し、その総合評価により、優れた提案を行った事業者等を選定します。(審査予定日:平成24年12月19日(水)) 

(3)審査結果

審査結果については、最優秀提案者を選定し、契約交渉の相手方を決定後、企画提案公募に応募されたすべての応募者に、それぞれの審査結果を文書で通知します。(平成24年12月下旬の予定

   事業選定過程の公平性を明らかにする等の観点から、審査結果の発表時に次の点を関西広域連合ホームページ(https://www.kouiki-kansai.jp/)に公開しますのでご了承ください。

   全提案者名(申込み順)、全提案者の得点(得点順)、選定委員会の議事要旨(選定委員の質問内容及び講評部分)、選定委員の氏名等

なお、応募が2者であった場合には、次点者の見積もり金額及び得点は公表しません。

(4)審査対象からの除外

 次の要件のいずれかに該当した場合は、失格(選定対象からの除外)とします。また、イ~クに該当した場合には、別途、入札に準じて入札参加停止等の措置を講じることと

します。

ア 2の企画提案公募参加資格に該当しない場合

イ 提出書類に虚偽の記載があった場合

ウ 要領に違反または著しく逸脱した場合

エ 2案以上の企画提案をした場合

オ 選定委員会委員に対して、直接、間接問わず故意に接触を求めた場合

カ 他の提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行った場合

キ 事業者選定終了までの間に、他の提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示した場合

ク その他、審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合

 

(5)提案者が一者であった場合の取扱い

提案者が一者であった場合についても、4(1)から()により、その提案内容を選定審査委員会において審査した上で、採否を決定します。なお、評価点の合計点が45点に満たない場合は採択しません。

(6)契約

契約交渉の相手方については、特段の理由がない限り、関西広域連合との間において平成24年12月20日以降に契約を締結します。ただし、契約締結日時点で、契約交渉の相手方が、次のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことがあります。

ア 地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当した場合

イ 構成府県の入札参加停止に関する規定等に基づく入札参加停止の措置を受け

た場合又は同規定等に掲げる措置要件に該当した場合

ウ 構成府県の暴力団等排除に関する条例等に基づく入札参加除外措置を受けた

場合又は同条例等に掲げる措置要件に該当した場合 

エ 構成府県との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求

を受けた者

 ※ 契約に際して、暴力団又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出していただきます。

採択された提案については、採択後に関西広域連合と詳細を協議させていただきます。この際、内容・金額について変更が生じることがあります。

  

5 その他

(1)応募いただいた内容については、補足説明等をお願いすることがあります。

(2)本要領に定めのない事項については、関西広域連合と協議の上、決定することとします。

(3)契約に際しては、応募申込書で記載された内容を証する書面を提出していただきます。なお、虚偽の内容があった場合には、契約をしないことがある他、関西広域連合が被る損害について賠償を請求することがあります。

(4)人情報を取り扱うときは、別紙「個人情報取扱特記事項pdf/226.5KB 」を守ってください。

(5)本事業の実施により得られた成果、物品、著作権、情報(個人情報を含む。)及び

  その他の権利については、原則として全て関西広域連合に帰属するものとします。

 

担当部局(問い合わせ先)

関西広域連合 広域観光・文化振興局 (京都府商工労働観光部観光課内)

  住所 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

  電話 075-411-0620 ※電話番号のかけ間違いにご注意ください。

  FAX 075-411-0621

 

 

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