HOME > 広域連合のしくみ > 設立の経緯

 

設立の経緯

研究会等における検討

  関西では、これまで各都市、地域が知恵と個性を競い合い、常に官民の広域連携に先駆的に取り組んできました。関西国際空港、関西文化学術研究都市、大阪湾ベイエリア開発など、大型のナショナルプロジェクトや広域的な地域開発について、府県を越えた推進体制で多くの成果をあげてきました。今後、時代状況の変化に伴い、さらに関西を住民や企業にとって魅力ある地域として発展させるためには、地方の自立と自己責任を確立する地方分権体制へと、この国を変えていかなければなりません。関西としては、こうした検討を中央に任せるのではなく、関西の特色を活かせるような地方分権のあり方を自ら検討しようと、「関西広域連合」設立に関する検討に取り組んできました。
 この分権改革の取り組みは、関西の府県・政令市と経済団体の参加によって平成15年7月に設置された「関西分権改革研究会」からスタートしました。その後、この官民共同の検討組織は、「関西分権改革推進委員会」「関西分権改革推進協議会」と段階的に発展し、平成19年7月には既存の広域連携組織を統合して関西広域機構が発足。同機構に設置された分権改革推進本部において、本格的に関西広域連合の検討が行われることになりました。

 

分権改革推進本部についてはこちら

 

 

分権改革推進本部における基本的な検討

 分権改革推進本部は、平成19年10月に第1回本部会議を開催し、「早急に、実現可能な広域連合案の合意を目指して、処理する事務、財源・組織体制等について検討を進める」ことで合意しました。
 続いて、平成20年3月に第2回本部会議を開催し、「次回本部会議で広域連合の設置に関する基本合意を行い、設置に向けた詳細検討に移行することを目指す」ことが申し合わされました。
 平成20年7月には第3回本部会議を開催し、「これまでの検討の段階から設立に関する具体的準備を進める段階に移行することを基本合意する」との申し合わせが行われました。
 平成21年3月には第4回本部会議を開催し、「関西広域連合の設立時期について、2009年中を目指す」ことで合意しました。加えて、「関西広域連合」への参加については、「同年夏頃に開催予定の次回本部会議において、知事・市長としての意向を明らかにし、これを踏まえて「関西広域連合設立案」を決定し、設立に向けた準備を進める」ことなどが申し合わされました。
 さらに、同年8月、第5回本部会議を開催し、「特別委員会を設置するなど議会との議論が本格化しているので、関係府県により更なる検討・調整を行い、議会との十分な議論を行う中で、早期の規約案の上程に向けた具体的な準備を進めること、分権改革推進本部はこの進捗状況を踏まえ、次回本部会議において「関西広域連合設立案」を定める」こと、などの申し合わせが行われました。

 

第1回本部会議についてはこちら

第2回本部会議についてはこちら

第3回本部会議についてはこちら

第4回本部会議についてはこちら

第5回本部会議についてはこちら

 

 

設立に向けた具体的な検討

 平成22年1月には、関係2府6県(三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、徳島)による設立準備部会[関係府県知事会議]を開催し、「(1)各府県は平成22年2月の議会特別委員会で「関西広域連合設立案」を説明し、議会における議論を深めていく、(2)設立時期については、平成22年中の適切な時期に各府県が足並みを揃えて規約案を議会に提案できるようにしていく」、等の確認が行われました。(三重県は設立当初の参加を見送り)
 同年8月、第6回本部会議を開催し、「(1)「関西広域連合規約案」、「関西広域連合設立案」を決定、(2)基本的には、2府5県(滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、徳島)が足並みを揃えて、各府県の9月議会に関係議案を提出できるよう努力していく」、ことで一致しました。    
 そして、2府5県の9月議会での関係議案の議決を経て、11月1日、総務大臣に設立許可の申請を行い、12月1日、関西広域連合設立の運びとなりました。

 

設立準備部会[関係府県知事会議]についてはこちら

第6回本部会議についてはこちら

設立許可の申請についてはこちら

関西広域連合設立案についてはこちらpdf/415.2KB (PDF、0.4MB)

関西広域連合の事務概要(案)~設立当初の事務~についてはこちらpdf/1679.9KB (PDF、1.7MB)

 

ページトップへ ↑