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関西広域連合について

広域連合長挨拶

               広域連合長
                井戸 敏三

(兵庫県知事)

  関西から新時代をつくる。志を同じくする関西の2府5県が結集し、複数府県により構成する全国初の広域連合として、平成22年12月1日、関西広域連合を設立しました。

 これまで、関西全体での防災減災プランの推進、カウンターパート方式による東日本大震災への支援、関西への戦略的誘客促進、ドクターヘリの共同運航、広域的な野生鳥獣対策など、個々の自治体では対応できない広域行政事務について着実に歩みを進めてきました。

 さらに、平成24年の4政令市(京都市、大阪市、堺市、神戸市)に続き、平成27年12月には奈良県の加入が実現し、名実ともに関西が一丸となって取り組む体制が整いました。今こそ、「関西は一つ一つ」という多様性を活かしながら「関西は一つ」の理念のもと、関西の司令塔としての機能を発揮していかなければなりません。

 今後とも、関西全体の広域行政を担う責任主体として、府県域を超える広域課題に積極的に対応するとともに、地方分権の突破口を開き、わが国を多極分散型の構造に転換することをめざします。また、広域連合設立のねらいの一つである国の出先機関の地方移管を引き続き求めていきます。
 そして、自らの政策を決定、実行できる自立した「関西」、人やモノの交流を支える基盤を有するアジアの交流拠点「関西」の実現をめざし、関係府県市一体となって取り組んでいきます。

  

広域連合の概要

名  称

関西広域連合

設立年月日 平成22年12月1日
構成団体

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市

(平成27年12月4日現在)

実施事務

広域的な行政課題に関する事務のうち、府県よりも広域の行政体が担うべき事務

・広域防災、広域観光・文化・スポーツ振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修の7分野の事務

・国の出先機関からの事務・権限の移譲

・将来的には、7分野の事務の拡充や新たな分野の事務

 

 

日本語パンフレット(平成27年12月現在、A4サイズ)
表紙pdf/5155.6KB (PDF、 5.1MB)
1ページpdf/1224.6KB (PDF、 1.2MB)
2ページpdf/2581.8KB (PDF、 1.1MB)
3ページpdf/2071.1KB (PDF、 2.1MB)
4ページpdf/2342.3KB (PDF、 2.3MB)
5ページpdf/1791KB (PDF、 1.8MB)
6ページpdf/1788.7KB (PDF、 1.8MB)
裏表紙pdf/2133.3KB (PDF、 2.1MB)

 

 英語語パンフレット(平成27年12月現在、A4サイズ)
 ・表紙pdf/627.1KB (PDF 、620KB)
 ・1ページpdf/447.6KB  (PDF、440KB)
 ・2ページpdf/884.7KB (PDF 、870KB)

 ・3ページpdf/475.2KB ( PDF、470KB)

 ・4ページpdf/587.9KB (PDF 、580KB)

 ・5ページpdf/395.5KB (PDF、390KB)

 ・6ページpdf/382.8KB (PDF、380KB)

 ・裏表紙pdf/1379.9KB  (PDF、1.4MB)

 

 

※関西広域連合本部事務局、構成団体の担当課等に配架しています。

 

 

設立のねらい

1.分権型社会の実現へ!!
中央集権体制と東京一極集中を打破し、地域の自己決定、自己責任を貫ける分権型社会を実現するため、広域課題に地域が主体的に対応できる現実的な仕組みづくりを、関西が全国に先駆けて立ち上げ、地方分権の突破口を開きます。

 

2.関西全体の広域行政を担う責任主体づくりを!!
東南海・南海地震発生に備えた広域防災体制の整備やドクターヘリによる広域的な救急医療体制の確保をはじめ、将来的には関西の競争力を高めるための交通・物流基盤の一体的な運営管理などを目指し、関西が一丸となって広域行政を展開します。

 

3.国の出先機関の事務の受け皿づくり!!
各団体の個性や資源を効果的に活用するとともに、出先機関を中心とした国の事務、権限のうち、広域自治体で担うべき事務の移譲を受けて、国と地方の二重行政を解消。関西全体としてスリムかつ効率的な体制への転換を目指します。

 

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