HOME > よくあるご質問
 

 

Q&A 

ご質問にお答えします。

  

  1. 関西広域連合の趣旨等について… 

質問  関西広域連合を設立する目的とその効果は?
    また、特別地方公共団体を設立する意義を教えてください。
 

質問  将来に向けてどのような広域連合を目指すのですか? 

  2. これまでの経過について…

質問  関西における広域連携はどのように進められてきたのですか? 

質問  広域連合設立の検討はどのように進められてきたのですか? 

  3. 広域連合制度について

質問  広域連合とは? 広域連携との違いは何ですか? 

質問  広域連合の設置状況はどのようなものですか? 


  

1. 関西広域連合の趣旨等について… 

 

  質問    関西広域連合を設立する目的とその効果は?
また、特別地方公共団体を設立する意義を教えてください。

 

  回答 

 広域連合設立の目的とその効果は、次のように整理されます。
 分権型社会の実現に向けて、地方分権の突破口を開き、国と地方の二重行政を解消することです。国の出先機関の廃止による権限移譲の受け皿を備えることで、地方への権限移譲が期待されます。また、国から移譲を受けて実施する事務を住民監視のもとで自己決定し、自己責任により実施することができます。さらに、一元的な事務処理により、事務の権限と責任の所在が明らかになり、効率的に推進できます。

なお、広域連合は国の行政機関の長に対して、その権限に属する事務の一部を広域連合に移管するように、法に基づいて要請することができます。

 次に、関西が一丸となった推進体制づくりにより、関西における広域行政を展開することです。東南海・南海地震発生に備えた広域防災体制の整備や広域的な救急医療連携の充実などを通じて、住民の安全や安心が高まります。また、関西の観光資源の連携による観光客誘致や関西全体を見据えた戦略的な産業振興施策の実施などを通じて、地域が活性化します。さらに、交通・物流基盤の一体的な運営管理などにより、運営の効率化が図られ、国際競争力が向上するとともに、利用者の利便性が向上します。

ページトップへ↑ 

 

  
  質問    将来に向けてどのような広域連合を目指すのですか?

 

  回答 

 関西広域連合は、本格的な広域行政の実現に向けた第一歩として、広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修等、早期に実施可能な事務から順次取り組み、実績を積み重ねていきます。
また、東南海・南海地震発生に備えた広域防災対策、広域的な救急医療連携の仕組みづくりなど、住民生活に直結する事務を重点に、生活者重視の運営を行います。
将来的には、広域交通・物流基盤整備などの実施を検討するほか、国の出先機関が実施している事務を一元的に処理するなど、事務を順次拡大し、「成長する広域連合」を目指します。
広域連合は、法律又は、これに基づく政令の定めるところにより、国から直接、権限移譲を受けることができ、広域連合議会の議決を経て、国の事務の一部を広域連合が処理するように要請できるなど、具体的な地方分権の実行を国に対して求めることができるという、まさに分権改革の突破口を開くものです。

ページトップへ↑ 

 


 

2. これまでの経過について… 

 

  質問    関西における広域連携はどのように進められてきたのですか?

 

  回答 

 関西は、自然、歴史、文化などの豊かな多様性を特色とし、各都市、地域が知恵と個性を競い合い、官民の広域連携に常に先駆的に取り組んできました。そして一体的な発展を目指して様々なチャレンジを積み重ねてきました。
関西国際空港、関西文化学術研究都市、大阪湾ベイエリア開発など、大型のナショナルプロジェクトや広域的な地域開発について、府県を越えた推進体制を組み、インフラ整備や制度の構築、などで多くの成果をあげてきました。
そして近年は、防災、環境、文化・観光、情報発信、社会資本整備、産業振興など、関西地域全体として取り組むべき広域的な課題ごとに「協議会」形式の連携組織をつくり、個々に活動してきました。今では全国的に定着した「クールビズ」の先鞭をつけることになった「関西エコオフィス運動」もこうした取り組みの具体的な成果のひとつです。
このような状況のもとで、関西の今後さらなる発展・活性化のためには、関西の官民全体でともに考え、決定し、行動できる仕組みに磨きをかけ、強化していくことが必要です。そこで平成19年7月に関西の府県、政令市および経済団体は、8つの既存広域連携組織(※1)の統合・参画により、関西広域機構(KU)を設立しました。
関西広域機構は、関西の2府8県4政令市(※2)および6経済団体(※3)を正会員とし、市町村、民間企業、団体などを賛助会員としています。政策立案・提言機能を強化し、文化・観光、環境、防災、情報発信、ベイエリア開発、地域づくりなどの事業を通じて、これまで蓄積してきた資源・ノウハウを分野横断的に活用しながら、新たな課題に対しても積極果敢に取り組んでいます。

なお、環境、防災への取り組みは、平成22年度で終了しました。今後の関西における両分野の広域的取り組みは、関西広域連合が中心となります。 

 

(※1) 8つの既存広域連携組織とは、関西広域連携協議会(KC)、財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構(ベイ機構)、関西国際広報センター(KIPPO)、関西国際観光推進センター(KIT)、歴史街道推進協議会(歴協)、関西元気文化圏推進協議会(文化圏)、近畿開発促進協議会(近発協)、関西分権改革推進協議会(分権協)。このうち、KC、KIPPO、KIT、近発協、分権協の5団体は解散し、必要な事業・活動をKUに継承。
(※2) 平成20年7月30日に鳥取県が加入。
(※3) 関西経済連合会、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所、堺商工会議所、関西経済同友会。

ページトップへ↑

 

  質問    広域連合設立の検討はどのように進められてきたのですか?

 

  回答 

詳細はこちらをご覧ください。

 

ページトップへ↑

 


 

3. 広域連合制度について 
 

  質問    広域連合とは? 広域連携との違いは何ですか?

 

  回答 

 広域連合とは、地方自治法第284条に規定される地方公共団体の組合で、特別地方公共団体として法人格を有します。地方公共団体の組合のうち、一部事務組合が事務の共同処理方式の一形態としての性格を有しているのに対し、広域連合は、単にこうした性格だけでなく、広域にわたって処理することが適当と認められる政策・事務について、広域計画を通じた共通化や一体化を図るとともに、連絡調整などの機能を有する等、より政策的で機動的な広域行政機構としての性格を持つものです。
広域連携との違いについては、広域連合は特別地方公共団体であり、国の行政機関の長に対してその権限に属する事務の一部を広域連合に移管するよう、法に基づいて要請することができます。その結果、関西に対して権限や財源の移譲が実現すれば、地方分権改革の突破口を開くことにつながります。また、国の出先機関の事務の受け皿として、国と地方の二重行政の解消にもつながります。
広域連合の事務については、広域連合議会が直接チェックするとともに、条例の制定改廃、事務監査、議会の解散および議員または長の解職等の請求権などにより、運営の透明性が確保されます。

 

広域連合の事務(イメージ)

広域連合の事務(イメージ)

ページトップへ↑ 

 

  質問    広域連合の設置状況はどのようなものですか?

 

  回答 

 平成23年4月1日現在で、全国に115団体が設置されています。平成18年6月の「健康保険法等の一部を改正する法律」成立を受け、全国の都道府県において、各市町村を構成団体として設立された47の後期高齢者医療広域連合のほか、廃棄物処理や介護保険に関する事務、ふるさと市町村圏計画策定や事業実施に関する事務を取扱う広域連合などが設立されています。府県を構成団体に含む団体としては、埼玉県の彩の国さいたま人づくり広域連合、静岡県地方税滞納整理機構、隠岐広域連合、京都地方税機構(平成21年8月設立)の計4団体ですが、複数の府県を含む広域連合としては、日本で初めてのものとなります。

ページトップへ↑