HOME > 広域連合委員会
 

 

広域連合委員会について 

 例規や広域計画、予算・決算等、広域連合の運営上の重要事項に関する基本方針及び処理方針を広域連合長が決定するにあたり、構成団体等の多様な意見を反映させるとともに、構成団体の長の主導のもとに各分野の事務事業を迅速に推進するため、構成団体の長が事務分野毎の「担当委員」として執行責任を担う仕組みとして設置するもので、関西広域連合独自のものです。
 合議による組織運営を行います。  

  

担当委員 

広域防災担当

スポーツ振興担当

井戸 敏三 (兵庫県知事) 

広域防災副担当

広域観光・文化・スポーツ振興副担当 

荒井 正吾 (奈良県知事) 

広域防災副担当

久元 喜造 (神戸市長)

広域観光・文化・スポーツ振興担当 

山田 啓二 (京都府知事) 

 

広域観光・文化・スポーツ振興副担当

門川 大作 (京都市長)

広域産業振興担当 

松井 一郎(大阪府知事)  

広域産業振興副担当

吉村 洋文(大阪市長)

 

広域産業振興副担当

竹山 修身(堺市長)

広域医療担当

飯泉 嘉門 (徳島県知事)

 

広域環境保全担当

三日月 大造 (滋賀県知事)

 

広域職員研修担当

農林水産振興担当

 

仁坂 吉伸 (和歌山県知事)

  

ジオパーク担当

スポーツ振興副担当

平井 伸治 (鳥取県知事)

  

 

 

連携団体

 関西広域連合規約第15条第8項の規定により、広域連合長は、広域連合と密接な連携を図ることが必要と認める地方公共団体を「連携団体」として指定することができます。

 平成23年3月29日付けで、福井県、三重県、奈良県、京都市、大阪市、堺市、神戸市を連携団体として指定しました。

 平成24年4月23日付けで大阪市、堺市、平成24年8月14日付けで京都市、神戸市、平成27年12月4日付けで奈良県が構成団体となったため、平成27年12月現在の連携団体は福井県、三重県です。

 

関西広域連合規約 第15条(抜粋)

8 広域連合長は、広域連合に関する事務を効果的に推進するため、広域連合と密接な連携を図ることが必要と認める地方公共団体(以下「連携団体」という。)の長を、協議の上、指定し、広域連合委員会へ出席を求め、その意見を聴取することができる。また、連携団体の長は、委員長の承認を得て、広域連合委員会に出席し、意見を述べることができる。

 

【広域連合委員会に関する問合せ先】

 関西広域連合本部事務局企画課(電話 06-4803-5587 電子メール 関西広域連合本部事務局メールアドレス )