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 関西災害時物資供給協議会

1.設立趣旨

 関西では今後30年以内の発生率が70%程度とされる南海トラフ地震・津波など災害リスクが高まっており。東日本大災害での教訓となった災害時における物資供給体制の充実・強化が喫緊の課題となっています。

関西広域連合では、2年間かけて関西圏における緊急物資のあり方について検討し、緊急物資円滑供給システムを構築しました。

 災害時の実効性のある物資供給を実現するためには、関西が総力をあげて取り組む必要があり、「顔の見える穏やかな連携」を構築することが不可欠であることから、行政機関や民間団体、事業者等による連携・協力組織として、本協議会を設立しました。

2.趣意書・規約・活動内容  

趣意書pdf/373.9KB(PDF:373.9K B)

規約pdf/75.5KB(PDF:75.5K B)

活動内容についてpdf/298.4KB (PDF:298.4K B)

3.設立総会(平成29年1月12日実施)

  平成29年1月12日、設立総会を開催し、参画企業・団体をはじめとする約120名出席の下、協議会を立ち上げました。続いて内閣府及び参画企業から防災の取り組みについて発表いただきました。

        

       

         

4.参画企業・団体

物流関係事業者】

 佐川急便株式会社、日本通運株式会社、ヤマト運輸株式会社、朝日航洋株式会社、一般社団法人滋賀県トラック協会、一般社団法人京都府トラック協会、一般社団法人大阪府トラック協会、一般社団法人兵庫県トラック協会、公益社団法人奈良県トラック協会、公益社団法人和歌山県トラック協会、一般社団法人徳島県トラック協会、一般社団法人鳥取県トラック協会、滋賀県倉庫協会、京都倉庫協会、大阪倉庫協会、兵庫県倉庫協会、奈良県倉庫協会、和歌山県倉庫協会、徳島県倉庫協会 

【流通関係事業者】

 イオンリテール株式会社、国分グローサーズチェーン株式会、NPO法人コメリ災害対策センター、株式会社セブン-イレブン・ジャパン株式会社ファミリーマート、株式会社ポプラ、ミニストップ株式会社、株式会社ローソン、滋賀県生活協同組合連合会、京都府生活協同組合連合会、大阪府生活協同組合連合会、兵庫県生活協同組合連合会、奈良県生活協同組合連合会、和歌山県生活協同組合連合会、市民生活協同組合ならコープ、わかやま市民生活協同組合、生活協同組合とくしま生協

【メーカー事業者】

アサヒ飲料株式会社、エースコック株式会社、大塚食品株式会社、大塚製薬株式会社、キリンビバレッジ株式会社、コカ・コーラウエスト株式会社、サントリーフーズ株式会社、株式会社総合サービス、ダイドードリンコ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、株式会社ハマネツ、PGジャパン株式会社、 森永乳業株式会社、山崎製パン株式会社

【関西広域連合及び構成府県市】

 関西広域連合、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県 、京都市、大阪市、堺市、神戸市

  5.参画申込書

 災害時の物資供給にご協力いただける企業・団体を募集しています。詳しくは事務局(関西広域連合広域防災局広域企画課)へお問い合わせ下さい。

参画申込書pdf/73KB(PDF:73KB)

 

【本ページに関する問い合わせ先】

 関西広域連合広域防災局広域企画課(電話078-362-9806 電子メール)