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広域防災

 

 

-関西全体の連携で防災力を高め
住民の安全と安心をもたらします!-

 

※イメージ写真です 

    構成団体が有する防災に係る人材、知見、情報、施設等の資源を活用し、そのネットワーク化を進めて、防災力をさらに高め、関西全体の安全・安心の向上を目指します。

 

   広域防災局パンフレット「関西の広域防災・減災の取り組み」(平成28年8月)pdf/4653.7KB(PDF:4653.7KB)

   広域防災ポータルサイト別ウィンドウが開き表示されます。

 

主な取組

「関西防災・減災プラン」の策定

 阪神・淡路大震災、東日本大震災の2つの大震災の経験と教訓を踏まえ、今後の大規模広域災害に対し、関西広域連合がとるべき対応方針やその手順を定めた関西広域防災計画「関西防災・減災プラン」を災害分野別に策定しています。

 ・総則編、地震・津波災害対策編pdf/1970.9KB(PDF,1.9MB) H24.3.3策定

 ・原子力災害対策編pdf/932.3KB(PDF,932.3KB) H25.6.29策定

   付属資料pdf/2028.4KB(PDF, 2.0MB)

 ・風水害対策編 H26.6.28策定 概要版pdf/441KB(PDF,441KB) 本編pdf/4071.1KB(PDF,4.1MB) 

 ・感染症対策編 H26.6.28策定

   (新型インフルエンザ等) 概要版pdf/326.2KB(PDF,326KB) 本編pdf/617.4KB(PDF,617KB)

   (鳥インフルエンザ・口蹄疫等) 概要版pdf/585.5KB(PDF,586KB) 本編pdf/939.8KB(PDF,940KB)

 ・資料編pdf/1051.4KB(PDF,1.0MB)  

 

 → 関西広域防災計画策定委員会の開催状況

 

関係機関・団体との連携

 大規模広域災害時に関係機関・団体等と連携した迅速な対応が取れるよう、平時から広域ブロックとの相互応援協定や企業・団体等との協力協定の締結などにより連携体制を確保しています。

 → 関係機関・団体等との連携推進

 

大規模災害への対応

 東日本大震災や平成23年台風第12号災害、平成25年台風第18号災害、平成28年熊本地震の近年の大規模広域災害に際して、関西広域応援・受援実施要綱に基づき、被災地への人的・物的支援等を実施しています。

 → 災害対応状況

 

原子力災害対策の推進

  関西周辺に所在する原子力施設における事故災害に備え、政府に対し、原子力施設の安全対策や地域の原子力防災対策の推進について申し入れを行うとともに、原子力事業者との連携のほか、原子力災害に係る広域避難ガイドラインに基づく広域避難対策の推進を図ります。

 → 原子力防災に関する申し入れ

 → 原子力発電所等に係る情報連絡に関する覚書

 → 原子力災害に係る広域避難ガイドライン(H26.3.27策定)

   

関西広域防災情報システムの整備

 構成団体・連携県、関係機関との間で被災地の被害状況、支援ニーズ、対応状況等の情報を迅速・確実に収集・共有するため、平成25年度に開設した関西広域防災ポータルサイトの改修や構成団体・連携県のテレビ会議システムの整備等を行います。

 

災害発生時の広域応援体制の強化

関西広域応援・受援実施要綱作成・運用

 関西防災・減災プランに基づき、大規模広域災害時における関西広域連合及び構成団体が、連携県、市町村及び関係機関・団体と連携し、関西圏域として円滑に応援・受援を行うため、具体的な活動手段を定める関西広域応援・受援実施要綱を作成し、これを運用します。

 → 関西広域応援・受援実施要綱

 → 関西広域応援・受援実施要綱 別冊 災害時広域応援協定集

 

南海トラフ地震応急対応マニュアルの策定

 なかでも、将来発生が懸念されている南海トラフ地震については、構成団体・連携県の被害想定及び対策を検証し、関西で共同して取り組むべき具体の対策をまとめた南海トラフ地震に特化した応急対応マニュアルを策定しています。

→南海トラフ地震応急対応マニュアル(概要)(本文)

 

関西広域応援訓練の実施

 関西が一体となって広域災害に対処する体制の強化を図るとともに、関西防災・減災プラン、関西広域応援・受援実施要綱の実効性を検証するため、広域災害を想定し、構成団体が参加する広域応援訓練(実動・図上)を実施します。

 また、政府現地対策本部と密接に連携するため、近畿緊急災害現地対策本部設置訓練に参加します。 

 → 関西広域応援訓練の概要

 

緊急物資の備蓄、調達、配送体制の構築

 救援物資の集積・配送等の検討実施
 災害発生直後に必要となる食料等救援物資の備蓄、集積・配送体制を整備するため、物資集積・配送マニュアルを作成し、これを運用しています。

 ・大規模広域災害における物資集積・配送マニュアル(平成25年3月)pdf/518.9KB (PDF,519KB)

 ・大規模広域災害における物資集積・配送マニュアル資料編(平成25年3月)

  表紙~P.39pdf/2033.6KB (PDF,2MB) P.40~57pdf/1949.7KB (PDF,1.9MB) P.58~96pdf/1035.2KB (PDF,1MB) P.97~122pdf/1302.3KB (PDF,1.3MB)

 

 緊急物資円滑供給システムの構築

 南海トラフ巨大地震等の大規模広域災害に際して、関西広域連合が民間物流事業者と連携した物資の輸配送、民間流通事業者と連携した物資の確保、関西の広域防災拠点のネットワーク化を図ることにより、大規模広域災害時に緊急物資等を円滑に供給するシステムを構築します。

・関西圏域における緊急物資円滑供給システムの構築について(報告)(平成28年8月)

  表紙PP.1-24.pdfpdf/1105.1KB(PDF:1105KB)  PP.25-51pdf/668.2KB(PDF:668.2KB)PP.52-59 様式一覧pdf/74.7KB(74.7KB)

 P.60 おわりにpdf/58.2KB (PDF:58.2KB) 参考資料pdf/2926.7KB(PDF:2.86MB) PP.52-59 様式一覧xls/195.6KB (EXL:195.6KB)

                                                                               

帰宅困難者支援対策の検討

 地震発生等により交通が途絶し、帰宅困難者となった方を支援するため、コンビニエンスストアや外食事業者等との協定に基づき災害時帰宅支援ステーション事業の推進を図ります。

 → 災害時帰宅支援ステーション事業

    また、平成27年度から、関西圏域の帰宅支援ガイドラインに策定に向け、府県をまたがる帰宅支援について、広域的な支援体制や具体的手順のついて検討を進めています。

防災分野の人材育成等

 構成団体・連携県の災害対応能力の向上と研修を通じた構成団体・連携県間の相互理解の醸成と連携の強化を図るため、人と防災未来センター等防災研究・研修機関の実施する研修への参加を促進するほか、特定のテーマで専門研修などを実施します。

 また、関西における広域防災に関する諸課題の解決に向け、構成団体の参加を得て、調査研究を行います。

 → 防災・減災事業の実施

 

防災庁(仮称)創設に向けた具体的機能の検討

 防災・減災に関する学識者、国や県の実務経験者で構成する「我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会」を設置し、我が国の防災・減災体制のあり方について意見を得るなど、防災庁(仮称)が有すべき機能に関する検討を実施しています。

 →我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会

 

広域防災からのお知らせ

(ここでは最新20件を表示しています。)

 

 

 

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  関連先リンク

   (関東)九都県市首脳会議 防災・危機管理対策委員会「防災首都圏ネット」

 

【この業務に関する問い合わせ先】

 関西広域連合広域防災局(電話 078-362-9806 電子メール 広域防災局メールアドレス

 

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