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首都機能バックアップ

 

1 目的

 我が国の中枢機能は首都圏に集中しており、ひとたび非常事態が生じた場合、機能麻痺に陥ることとなり、

首都圏に集中する中枢機能のバックアップ体制を確保することは国家レベルの危機管理として不可欠です。

 そのため、関西におけるバックアップ体制の構築に向け、首都機能を担うにあたって必要となる対応方策の

検討を進めるとともに、国、民間企業、住民に対し、首都機能バックアップの必要性、バックアップ候補地とし

ての関西の優位性等について広く周知し、関西への立地の機運醸成を図っていきます。

 

2 取組状況

(平成25年度)

 ○「関西での首都機能バックアップ構造の構築に関する意見」を提出(平成25年5月23日)

  関西経済連合会等と共同で実施した「首都中枢機能のバックアップに関する調査」を踏まえた意見書を関西

 の経済団体とともに提出しました。

     関西での首都機能バックアップ構造の構築に関する意見pdf/332.9KB  (PDF,328KB)

 

  ○「国土強靱化シンポジウム」にて首都機能バックアップの必要性について発信(平成25年12月18日)

  関西経済連合会が東京にて開催したシンポジウムに、連合長がパネリストとして出席し、首都機能バックアッ

 プ構造の構築の具体化に向け、関西をバックアップ拠点に位置づけた検討や枠組みづくりの必要性を訴えまし

 た。

 

(平成24年度)

 ○「首都中枢機能のバックアップに関する調査」を実施

  平成24年度に関西経済連合会、大阪湾ベイエリア開発推進機構と連携し、関西で首都機能バックアップに活

 用できる施設等の資源の把握を行うとともに、緊急災害対策本部、国会、外務省、金融庁をモデルとして、災害

 発生時の首都機能バックアップに係るシミュレーションを行い、関西の代替拠点としての優位性と課題を整理し

 ました。

  

 <調査概要>

 (1)関西におけるバックアップの優位性 

  ア 首都圏に次ぐ厚い都市機能集積、人材・情報集積を活用可能

   ○首都圏以外では関西にしかない施設が集積

   ・外務省大阪分室(関西担当大使)、日本取引所グループ(大阪証券取引所)、
    京都御所及び宮内庁京都事務所等、国立京都国際会館、国立国会図書館関西館

   ○空港や港湾施設が集積

   ・空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)、港湾(阪神港)

   ○金融システムの継続、海外への情報発信機能が集積

   ・NHK大阪放送局や日本銀行大阪支店によるバックアップが可能
   ・海外の公的機関(総領事館18、名誉領事館60)、外資系企業が集積

   ○震災経験を持つ行政スタッフの集積

   ・阪神淡路大震災の経験を持つスタッフによるサポート体制が可能

   ○ 国出先機関が集積

   ・他圏域に比べ、多くの国出先機関(43)が集積

 

  イ 膨大なバックアップ要員の受け皿が既に整備

   ○行政中枢機能のバックアップ必要量(試算)

   ・国会6,000人規模、災害対策本部(内閣官房900人+各省庁大臣周辺)数千人規模 等

   ○会議施設の整備量

   ・関西は他圏域と比較し、収容人員千人以上の会議場を有する施設、会議室を10室以上

    有する施設が多く、災害対策本部等を受け入れる基盤が充実。  


  

  ○宿泊容量

   ・東日本大震災では、企業や大使館の他地域への移動が見られたが、宿泊・居住機能のストックが

    厚い関西では、その受け皿機能が高い。

 

  ウ 緊急時には民間企業の意思決定機能の多くがシフト

  ○企業の本社機能の集積
   ・関西に本社を置く企業数49,094社、関西に本社を置く事業所数220,709事業所
    (参考)中京:本社を置く企業数(26,439社)、本社を置く事業所数(116,651社)

  ○首都機能バックアップに対する企業の対応

   ・バックアップ先を具体的に検討している企業の74%が関西を候補地にあげており、民間企業と

    連携した復旧・復興事業が実施できる。

   ・候補地選定の理由としては、自社拠点がある(90%)、同時被災リスクが少ない(58%)が上位

 

(2)関西における首都機能バックアップの想定

    首都中枢機能のバックアップに関する調査(概要)pdf/409.6KB   (PDF,400KB)

    首都中枢機能のバックアップに関する調査(結果要旨)pdf/3263KB   (PDF,3110KB)

 

 ○「首都機能バックアップ構造の構築に関する意見」を提出(平成24年6月20日)

  平成24年5月30日の広域連合委員会にて経済界との連名による「首都機能バックアップ構造の構築に

 関する意見」を提出することを決定。連合長と関経連沖原副会長が、官房長官等に意見書を提出。

 

 ○「関西での首都機能バックアップ構造の構築に関する意見」を提出(平成25年2月13日)

  平成25年1月24日の経済界との意見交換会において、新政権に対し、早急に意見書を提出することを

 合意したことを受け、経済界との連名で「関西での首都機能バックアップ構造の構築に関する意見」を

 提出。

  

(平成23年)

 ○関西広域連合として、「首都機能バックアップ構造の構築に関する提言」を提出(平成23年4月28日)
 

 ○「首都機能バックアップ構造の構築に関する提言」を提出(平成23年5月17日)

  京阪神3商工会議所会頭による東日本大震災に係る要望と併せて、連合長が4月28日の連合委員会で

 決定した提言を官房長官等に提出。

 

3 その他

(首都機能バックアップ 関連情報)

○内閣府(防災担当)

 ・政府業務継続計画(首都直下地震対策)

 ・中央防災会議防災対策推進検討会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ
  首都直下地震対策について 中間報告
  首都直下地震対策について 最終報告

 ・政府中枢機能の代替拠点に係る基礎的調査

 

○国土交通省

 東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会

 

 

【首都機能バックアップに関する問合せ先】

 関西広域連合本部事務局計画課(電話 06-4803-5609 電子メール 関西広域連合本部事務局メールアドレス )