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報道発表

 

平成26年3月24日 道州制のあり方研究会に係る最終報告について

 

 関西広域連合においては、全国で唯一の府県を越える広域連合として地方分権改革を推進する観点から、政府が検討を進めるであろう道州制についてその課題・問題点等を指摘していくこととし、そのための調査・検討機関として、有識者による研究会(座長・新川達郎同志社大学大学院教授)を平成25年3月に設置し、これまで計11回の会合を開催しました。

 このたび、当研究会のこれまでの研究成果を最終報告としてとりまとめましたので、お知らせします。

  

報道提供資料pdf/67.2KB   (PDF、66KB)

道州制のあり方について(最終報告 本編)pdf/3788.8KB    (PDF、2.5MB)

道州制のあり方について(最終報告 概要)pdf/294.6KB   (PDF、276KB)

道州制のあり方について(最終報告 参考資料①)pdf/4700.1KB   (PDF、4.6MB)

道州制のあり方について(最終報告 参考資料②)pdf/5878.1KB   (PDF、5.6MB)

道州制のあり方について(最終報告 参考資料③)pdf/4170.3KB  (PDF、4.1MB)

     

【本発表資料に関する問い合わせ先】

 関西広域連合本部事務局国出先機関対策プロジェクトチーム

 (電話 06-4803-5674 電子メール 関西広域連合代表メールアドレス) 

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